行政書士大石法務事務所 
宅地建物取引業法施行規則の改正により、２０２５（令和７）年４月１日（火）から宅地建物取引業免許申請・届出の様式が変更されます。
現行の申請等の様式で作成した後、書類不足等により受付が同年４月１日以降となる場合は、新たな様式での作り替えが必要となります。
宅地建物取引業免許申請等の現行の様式での申請・届出の受付は『２０２５（令和７）年３月31日（月）まで』です。
４月１日以降の申請等様式について、東京都への手続きの場合は下記、東京都住宅政策本部ホームページより「申請様式及び手引」を参照のうえ最新のものを入手してください。
宅地建物取引業免許申請の手引（東京都知事免許・国土交通大臣免許）|届出・申請|東京都住宅政策本部
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/application/491menkyo00
他の道府県へ手続きされる場合は、当該道府県のホームページなどで新しい様式をご確認ください。
2025（令和7）年5月26日から、戸籍にふりがな(法令では、「振り仮名」と書きます)が記載されます。
1. 2025年5月26日（以下では、施行日、といいます。）以降に出生したか、日本国籍を得た(帰化した)方は、出生届あるいは帰化届を提出する際にふりがなをあわせて届け出ることにより戸籍に記載されます。
2. 施行日よりも前に戸籍が作成されている方は、以下の手順でふりがなが戸籍に記載されます。
2.1 本籍地の市区町村長から、戸籍に記載される予定のふりがなが施行日以降に郵送で通知されます。
2.2 通知されたふりがなが正しいときは、何もしなくても通知のとおり戸籍に記載されます。
2.3 施行日から1年間(2026年5月25日まで)は、ふりがなを届け出ることができます。2.2で通知されたふりがなを修正したいときは、この届出を2026年5月25日までにすることが必要です。
2.4 2.3の届出がなかった場合は通知のとおりに、届出した場合はその内容に基づき、2026年5月26日以降に順次戸籍に記載されます。
3. ふりがな（名前の読み方）についての規律が新たに設けられます。
施行日以降は 「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」（戸籍法13条2項）との規律が適用されます。具体的な基準はおって法務省令で定められることになっていますが、法務省は認められないものの例として、次のように例示しています。
(1)漢字の持つ意味とは反対の意味による読み方（例：高をヒクシ）、
(2)読み違い、書き違いかどうか判然としない読み方（例：太郎をジロウ、サブロウ）、
(3)漢字の意味や読み方との関連性をおよそ又は全く認めることができない読み方（例：太郎をジョージ、マイケル）など、社会を混乱させるもの。
出生届や上記2.3の届出の際には注意が必要です。
【参考】
法務省 「戸籍にフリガナが記載されます」 ：https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.html
海外事情視察のため、来る4月9日(水)から4月14日(月)まで事務所業務を臨時休業させていただきます。
電話は留守番電話になりますが、ホームページのお問合せフォームはその間もご利用いただけますので、お急ぎの際はフォームをご利用ください。翌営業日中には折返しのご連絡を差し上げます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解のほど何とぞよろしくお願いいたします。
「2025年旅券」の発行開始にあわせて、旅券のオンライン申請の利便性が大幅に向上します。
（１）全ての都道府県においてオンライン申請による新規申請及び切替申請（残存有効期間が１年未満の更新）が可能になります。オンラインでの申請であれば、旅券事務所の窓口を訪問するのは旅券受け取る時の１回のみです。
（２）オンライン申請では、戸籍情報がシステムに連携（注1）されるため、別途戸籍謄本の原本を提出する必要がなくなります。戸籍謄本の取得費用も不要になります。
（３）窓口申請とオンライン申請で手数料が異なることとなり、オンライン申請の手数料のほうが安価になります。（注2）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100771984.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100689419.pdf
（注1）申請者がマイナンバーカードを使ってマイナポータルで戸籍連携に同意の上、オンライン申請を行うと、戸籍符号が旅券申請データと共に旅券発給管理システムに送信され、同システム上で戸籍電子証明書（戸籍謄本）が連携されます。これにより、申請者は電磁的に戸籍謄本を提出したことになります。
（注2）同日から都道府県分の申請手数料の標準額が改定されます。具体的な金額は、標準額に基づき各都道府県の条例で定めることになります。
外務省では、2025年3月24日の申請受理分から、偽造変造対策を大幅に強化した「2025年旅券」の発給を開始する予定です。
これまで旅券は申請を受理した各都道府県の旅券事務所で作成されてきましたが、2025年旅券は国立印刷局で集中的に作成し、都道府県に配送したうえで申請者に交付されます。
これに伴い配送にこれまで以上の日数がかかることになり、日本国内では申請から交付まで２週間程度、
国外（大使館・総領事館）では２週間～１か月程度を要するとしています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100771984.pdf
外務省は、申請の目安として、旅行の1か月前までに申請するよう呼び掛けています。特に、今お手持ちの旅券の有効期限が少なくなって春ごろに更新を考えている方は、現行旅券が交付される間に申請するか、セキュリティの高まった2025年旅券になるのを待つか、判断が難しいですね。
あわせて、外務省では、同じく2025年3月24日から、オンラインでの旅券申請機能改善が図られます。これについては別の記事 
でご紹介します。
年末年始にあたりまして、当事務所は12月28日(土)から1月5日(日)まで休業いたします。
新年は、1月6日(月)から営業いたします。
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からはこの期間中もお問合せやご連絡をお送りいただけます。返信までに通常よりもお時間をいただきますが、お急ぎの場合はご利用ください。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
出入国在留管理庁ではこのたび、「在留資格の変更、在留期間の更新のガイドライン」を一部改正(*)しました。更新期日が近づいている方、その方の雇用主その他関係者の方はご留意ください。
紙の健康保険証が廃止されることに伴い、健康保険証を所持していない者については、スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の提示を求めることとされています。
(*) https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html
総務省から、2023年に実施した「住宅・土地統計調査」について、今年4月発表の速報版に次ぐ確報版「住宅及び世帯に関する基本集計」が発表されました。住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
総住宅数は6,504万7千戸で、前回調査時の2018年から4.2％の増加となり、過去最多となりました。１世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移しています。
総住宅数のうち、空き家は900万２千戸と、2018年（848万９千戸）と比べ、51万３千戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となりました。空き家数は一貫して増加しており、1993年から2023年までの30年間で約2倍になっています。
空き家のうち、人が住んでおらず使用目的がない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は、385万6,000戸（＋10.6％）と2018年から36万9,000戸増えています。総住宅数に占める割合は5.9％となっています。
空き家全体を建て方別にみると、戸建てが352万3,000戸、共同住宅は502万9,000戸でした。
戸建ては「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が最も多く、80.9％を占めています。
一方、共同住宅の空き家は「賃貸用の空き家」が最多で78.5％でした。
現住居以外の住宅を所有している世帯は475万3,000世帯で、全世帯の8.5％。そのうち、空き家を所有している世帯は141万6,000世帯でした。
65歳以上の世帯員がいる世帯（「高齢者のいる世帯」）の推移をみると、2013年には2000万世帯を超え、2023年では2375万世帯となっており、世帯全体に占める割合は42.7％と、2018年に比べ、0.7％ポイント上昇しています。 75歳以上の世帯員がいる世帯は2013年に1000万世帯を超え、2023年では1380万８千世帯となっており、世帯全体に占める割合は24.8％となっています。 高齢者のいる世帯について、世帯の型別割合をみると、高齢単身世帯は32.1％（761万７千世帯）で過去最高に、また、高齢者のいる夫婦のみの世帯は28.9％（686万９千世帯）、高齢者のいるその他の世帯が39.0％（926万４千世帯）となっています。
これらのデータが、空き家増加の抑止と高齢者世帯の見守り施策が今後の重要な課題であることを裏付けていますが、不動産・住宅政策、高齢者福祉、相続登記、など複数の省庁にまたがる複合的な対応が必要です。周りでお困り・お悩みの方がおられたら、かかりつけの行政書士にご相談されるのも良いかもしれません。
出典： 「令和５年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf）