公文書取得代行
逆海外旅行保険加入手続き代行
外国在住中に日本の公(的)文書の提出が必要になり、急いで頼めるご家族が日本におられない方、
日本への一時帰国の際に安心できる日本の旅行保険に入りたい方、
海外法人の社員を研修のため呼び寄せた際の医療保険を付保したい方、
そんな方々のお手伝いをいたします。
公文書取得代行
外国在住中に、現地での結婚や運転免許取得の手続きなどのために、日本の戸籍謄本などの公(的)文書を提出するよう求められることがあります。
日本国内のご家族ご親戚の方に代わって当事務所が文書を取得してご依頼者または日本国内在住のご指定の方にお送りします。
文書の種類や発行機関によってはご依頼者様ご本人の委任状または印鑑証明もしくはサイン証明が必要になることがあります。ご依頼者様にお手数をおかけしますがご協力をお願いいたします。
お手続きの流れ
- ご相談をお受けしたのちに速やかに御見積を作成提示いたします。その内容でご了解いただければ業務に着手します。
- 発行機関が徴する手数料、送料等の立替分と行政書士報酬（通信交通費等の経費を含みます）を、円建てクレジットカード決済、PayPal決済、あるいは銀行振込(日本国内口座をお持ちの場合)でお支払いいただきます。（VISAまたはMasterCard ブランドであれば日本国外発行のカードでもほとんどの場合お支払いいただけます。）
逆海外旅行保険加入手続き代行
外国から、取引先や現地法人社員、家族の方などを日本に呼び寄せる場合に、現地側の海外旅行保険ではなく日本国内での医療費のみをカバーする保険を付保したい場合があります。
これを通称「逆海外旅行保険」と呼んでいます。
この保険は、対象となる方が日本に入国される前に、日本国内在住の契約者が加入手続きをする必要があります。
当事務所ではお忙しい方に代わって、この保険の加入手続きを承っております。
一時帰国の際の急病やケガに備えて旅行保険に加入する際に、日本に入国してから出国するまでの間だけ保障する保険（逆海外旅行保険）を選びたいケースが考えられます。
たとえば、日本入国まで、あるいは、出国後は航空券を購入した際の居住国クレジットカードに付保されている保険でカバーするが、日本国内での治療費については日本で書類の対応ができる逆旅行保険に入りたい場合です。
また、在外グループ会社の社員やその取引先を研修目的で呼び寄せる場合で、呼び寄せ側が費用負担をすることになっているときはこの保険が役に立ちます。
保険ご加入の場合はお忙しい国内ご関係者に代わって当事務所が手続きを代行し、保険料を立替払いいたします。
保険はこちらをお勧めしております。
お手続きの流れ
- ご相談をお受けしたのちに速やかに御見積を作成提示いたします。その内容でご了解いただければ業務に着手します。
- 保険料立替分と行政書士報酬（通信交通費等の経費を含みます）を、円建てクレジットカード決済、PayPal決済、あるいは銀行振込(日本国内口座をお持ちの場合)でお支払いいただきます。（VISAまたはMasterCard ブランドであれば日本国外発行のカードでもほとんどの場合お支払いいただけます。）
全体的なお手続きの流れ
ご相談
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ご入用な書類の確定
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必要に応じて各発行機関へ委任状の要否（公文書代理取得の場合）・手数料等確認
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見積作成
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着手金お支払い・委任状受領
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発行機関へ文書発行申請（公文書代理取得の場合）
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文書入手
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文書・保険証書等をご指定先に送付（外国住所あてにはDHLなど、国内住所あてには書留またはレターパックを使用します）
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業務終了
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立替分を含めて残代金をご請求
（在外邦人手続きサポートセンターのホームページはこちら）