国民の健康や財産を保護し、また公益の維持向上を図る見地から、事業を行うにあたり関係の行政機関の許認可が必要な事業業種が多くあります。
一般におなじみの業種では、飲食店、宅建業、建設業、旅行業などがあります。
そのほかに、個人生活のなかで行政への手続きが必要なものとして、自動車を購入するときの車庫証明申請や在留外国人の方の各種手続きなどがあります。
このような行政手続きは一説には8千件以上あると言われております。行政書士はこのような行政機関への申請あるいは手続きをご本人・事業代表者に代わって行う資格を法律によって与えられています。
多数の添付書類を準備しなければいけない案件や申請する事情を説明する文書で十分な記述が求められる案件など、ご本人の煩わしさを解消し、あるいはご本業の経営に専念していただくために、許認可申請代行サービスをご提供しております。
一般的に、許認可を要する事業を法人として行おうとするときはその定款にその旨の記載があることが求められます。起業創業時点でその構想をお持ちであれば定款作成から承って設立登記後に直ちに許認可申請の手続きを行います。また、法人設立後に新たに新規事業として展開する場合は、会社法に基づく定款変更手続きのご案内もいたします。