5月25日から宅建業に関する国土交通大臣免許関係の申請先が変わりました（オンライン申請も可能になりました）

従来、宅地建物取引業を二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営もうとするときの国土交通大臣への免許申請等では、大臣宛てであっても主たる事務所（本店）を管轄する都道府県知事を経由することとされていました。（経由事務）

このたび関係法令が改正され、５月25日以降は経由事務が廃止されて管轄の各地方整備局に申請することになりました。(北海道は、北海道開発局。沖縄県は、沖縄総合事務局。)

合わせて、同じく5月25日から大臣宛の宅建業関係の主な申請手続きについてオンライン申請が可能になりました。これにより、役所に出向くための時間的制約が大幅に緩和されることが期待されます。

国土交通大臣宛の手続きが必要になる宅建業に従事されている方、あるいは開業をお考えの方はご留意ください。