「管理会社に言っているんだけど、解決しなくて…」その不満、放置するとオーナー様が損をします。家賃滞納や入居者間のトラブル。多くの場合、オーナー様は管理会社に解決を依頼します。しかし、管理会社はあくまで「代理」であり、最終的な責任と法的リスクを負うのはオーナー様ご自身です。特に「家賃滞納」は、1ヶ月の遅れを「まあいいか」と見過ごすことが、取り返しのつかない事態を招きます。滞納が3ヶ月を超えると、回収の難易度は跳ね上がり、法的な明け渡し訴訟を検討せざるを得なくなります。この際、初動で適切な督促（内容証明郵便など）を行っていたかどうかが、裁判の行方を左右します。また、騒音やゴミ出しなどのマナー違反も、対応を誤ると他の優良な入居者が退去してしまい、物件の収益性を大きく損ないます。当事務所が提供するのは、「法務と実務がセットになったトラブル対応アドバイス」です。行政書士としての法務知識を背景に、契約書の見直しから、トラブル発生時の通知書作成のアドバイスまで一貫してサポートいたします。管理会社の担当者に対し、「法的にこう進めてほしい」とオーナー様から的確に指示を出せるような視点で、強力にバックアップいたします。「不動産について」過去のコラム第１回 【マンション管理】「理事のなり手」がいない…管理不全を防ぐ「外部管理者方式」という選択第２回【小規模マンション】小規模マンションならではの管理の悩みと解決策第３回【2026年最新版「住宅省エネ2026キャンペーン」】 マンションの「共用会議室」も補助金対象になるかも？ 管理組合が知っておくべき活用術第４回【修繕積立金】「足りない」と言われたら…値上げの前にチェックすべき3つのポイント第５回【賃貸経営】 管理会社から「家賃を下げる」しか提案されないオーナー様へ。賃貸不動産経営管理士が見る「空室」の本当の原因