お知らせ

ある方がお亡くなりになって相続が発生したとき、相続財産はどのような強弱関係で分配されるべきだと法律（民法）は考えているのか、についてのお話です。
大きなくくりで端的に表現すると、
遺留分≧遺言≧遺産分割協議≧法定相続分
となります。先ずは亡くなった方の遺志（遺言）を尊重し、次いで相続人間の合意（遺産分割協議）を優先しますが、決着のつかない部分は法定相続割合で分ける（あるいは共有する）ことになります。ただ、遺言を100％実現すると遺贈を受けなかった遺族の生活に支障が出る場合も考えられるので、一種の最低保障として遺留分が最強という考え方になっています。ただし遺留分は自分から時効になる前に主張請求する必要があります。黙っていて自動的にもらえるものではないので、注意が必要です。 #相続 #遺留分制度

実家の土地建物の登記上の名義が亡くなった祖父（あるいは祖母）のまま放置されているうちに、叔父、叔母を含めた父母の世代の方々も全員亡くなってしまうと、その不動産は孫世代が相続して共有していることになります。

売却するとなると、共有者全員の合意が必要ですし、保有し続けるとしても管理や固定資産税の負担などをどのように分担するかを決めなければなりません。

孫世代のうちのどなたかが海外居住だったり、音信不通になると相談することが自体がままならなくなります。

東日本大震災の復興工事のために自治体が土地の買収を図ろうとして、上記のような実質の所有者（のうちの一部の方）が不明という事態に直面して大変ご苦労されたわけです。
その教訓から、相続した土地の登記が義務化されることになりました。