5月分の補助金情報をお知らせします。新着情報は随時、一番最初に掲載します。
◇「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第１７回）」の申請受付が始りました（2025/5/1）：申請締切は、6月13日（金）です。
URL：https://r6.jizokukahojokin.info/
◇「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第１回）」の申請受付が始りました（2025/5/1）：申請締切は、6月13日（金）です。
地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。開業日（法人設立日）などに一定の条件があります。下記ホームページでご確認ください。
URL：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
４月に入って、各種補助金の公募が始まりました。それに加えて、米国による関税措置についての経産省の対応も発表されています。
この記事では、その主なものをまとめてご紹介します。なお、記事の内容は執筆投稿時点のものです。時間が経ってから本記事を閲覧された場合は、その後の改定や修正の有無をご自分で出典元でご確認くださるようお願いします。
◇中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第２回公募要領が公開されました（2025/4/15）：申請締切は、5月30日（金）17時です。
URL：https://mirasapo-plus.go.jp/?p=28322&utm_source=202504151659&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime
◇経済産業省が米国による関税措置に係る「米国関税対策ワンストップポータル」を開設しました（2025/4/21）：
URL：https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html
◇ヘルスケア産業国際展開推進事業についての公募が開始されました（2025/4/21）：
URL：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/28463/?utm_source=202504241204&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime
我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品の強みを活かした戦略的な海外展開を計画・実施する医療機関や企業等の事業者の基礎調査および実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的としています。
◇既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する中小企業等の設備投資等を支援する「新事業進出補助金の第１回公募」が開始されました（2025/4/22）：
URL：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/28394/?utm_source=202504221804&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime
◇中小企業省力化投資補助事業（省力化補助金）「一般型」の第２回公募の申請受付が開始されました（2025/4/25）：
URL：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/28444/?utm_source=202504250959&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime
◇ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（「ものづくり補助金」）の第20回公募が開始されました（2025/4/25）：申請締切は、7月25日（金）17時です。
URL：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/28495/?utm_source=202504251703&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime
補助金の活用についてご質問のある方は、お近くの行政書士・中小企業診断士・税理士などの専門家にお問合せ下さい。
出入国在留管理庁ではこのたび、「在留資格の変更、在留期間の更新のガイドライン」を一部改正(*)しました。更新期日が近づいている方、その方の雇用主その他関係者の方はご留意ください。
紙の健康保険証が廃止されることに伴い、健康保険証を所持していない者については、スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の提示を求めることとされています。
(*) https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html
6月12日の本欄でお知らせしたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、
対象を
「フリーランスと取引を行う事業者」及び「フリーランスの方」とする
説明会が7月24日以降全国各地(*)で計８回にわたって開催されることになりました。
主管は公正取引委員会で、中小企業庁と厚生労働省との合同開催です。
(*) 公正取引委員会の本部と支所を含む各地方事務所の所在地です。
７月24日の東京会場での開催模様は、収録されて後日アーカイブとして公開されるとのことです。
参加には下記ページからの事前申し込みが必要です。ご関心のある方はアクセスなさってください。
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
【7月11日開催】
JICA(国際協力機構)により中南米・カリブ地域に進出を検討されている企業と進出済みの企業の皆様を対象に企業交流会が開催されます。
当日は中南米・カリブ地域の駐日大使館が登壇予定となっておりますので、進出する際の相談等が可能です。
海外ビジネス展開を目指す企業様を支援する支援企業・コンサルタント・金融機関・自治体関係者・大学/研究機関の皆様のご参加も大歓迎だそうです。
中南米・カリブ地域への進出についてお悩みの方、ビジネスパートナーをお探しの方、ご参加を検討されてはいかがでしょうか。
日時：2024年7月11日（木）15：00～17：00（14：30開場）
形式：対面のみ
言語：日本語
※交流時の大使館員との会話は英語または各国の公用語となります。
※ピッチ（自社紹介）時は大使館は英語、日本企業は日本語または英語にて発表します。
場所：JICA本部（竹橋）9F オープンミーティングエリア
〒100-0004 東京都千代田区大手町1－4－1 竹橋合同ビル
当日のプログラムは以下のリンクよりご確認ください。
https://www.jica.go.jp/…/event/2024/20240610_01.html
フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が本年11月1日に施行されます。
この法律により、事業者がフリーランスに業務委託をした場合、書⾯等により、直ちに、以下の取引条件を明⽰することが義務化されます。
書⾯等による取引条件の明⽰
「業務の内容」
「報酬の額」
「⽀払期⽇」
「発注事業者・フリーランスの名称」
「業務委託をした⽇」
「給付を受領／役務提供を受ける⽇」
「給付を受領／役務提供を受ける場所」（中略）
「（現⾦以外の⽅法で⽀払う場合）報酬の⽀払⽅法に関する必要事項」。
発注者の規模が大きくなると育児介護等との両立に対する配慮など、上記以外の義務項目が増えます。
受注者・発注者のいずれの立場であっても理解しておくことが必要です。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
従来、宅地建物取引業を二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営もうとするときの国土交通大臣への免許申請等では、大臣宛てであっても主たる事務所（本店）を管轄する都道府県知事を経由することとされていました。（経由事務）
このたび関係法令が改正され、５月25日以降は経由事務が廃止されて管轄の各地方整備局に申請することになりました。(北海道は、北海道開発局。沖縄県は、沖縄総合事務局。)
合わせて、同じく5月25日から大臣宛の宅建業関係の主な申請手続きについてオンライン申請が可能になりました。これにより、役所に出向くための時間的制約が大幅に緩和されることが期待されます。
国土交通大臣宛の手続きが必要になる宅建業に従事されている方、あるいは開業をお考えの方はご留意ください。
参考：国土交通省ホームページ
「宅地建物取引業の免許申請等のオンライン化について」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00062.html
「地方整備局に関する窓口」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000018.html
５月８日に小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の第16回公募が開始されました。公募申請の受付締切は2024年5月27日（月）17:00です。申請希望の事業者の方はお早めに手続きをお進め下さい。また、この第16回公募は電子申請のみの受付となります。電子申請システムを利用するためにはgBizIDアカウントの取得が必要ですので、あわせてご留意ください。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
この補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
法人化していない個人事業主の方も応募可能です。
事業所の所在地によって申請先・問合せ先が異なりますのでご注意ください。
商工会議所の管轄地域の事業者の方はこちら → https://s23.jizokukahojokin.info/index
商工会の管轄地域の事業者の方はこちら → https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/